四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
そして，交付税の問題とは別に，これも愛媛新聞の中に書いてますけど，自治体のデジタル化を支援するため，政府が創設したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件を明らかにしたということで，マイナンバーカード申請率が53.9％以上の自治体であれば，この交付金を申請できるということなんです。
そして，交付税の問題とは別に，これも愛媛新聞の中に書いてますけど，自治体のデジタル化を支援するため，政府が創設したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件を明らかにしたということで，マイナンバーカード申請率が53.9％以上の自治体であれば，この交付金を申請できるということなんです。
現在，国においては，デジタル技術を活用して地方を活性化し，継続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想が進められており，世の中全体がデジタル社会に向かって突き進んでいます。そのような環境の中，デジタル人材を育て上げることこそが，四国中央市の成長，発展につながると思います。
この日本郵便のサービスにつきましては既存のものとしてありましたけれども、今回、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業としまして、新たに日本郵便の社員がタブレットを対象者宅に持参し、診療所や薬局とオンラインで結ぶことで、診察や服薬指導ができるサービスを加えた一体事業として実施するものでございます。
この事業は全額補助のようで、国が進めるデジタル田園都市国家構想推進のための一つの柱である地方創生テレワークタイプの事業と聞いており、目的は地域の活性化のようです。で、私の質問は、この委託を通しまして、どのような事業を具体的に進めようとするのか、また、その期待する効果についてお伺いをします。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長（岩井正一） お答えします。
まず，コロナ克服という新時代開拓のための経済対策，次に新型コロナ対応，そして経済回復に向けた支援，さらには新しい資本主義の下での成長を目指す中で，デジタル田園都市国家構想を進めることやマイナンバーカードの普及に努めるとしております。そして，災害から国民の生命，財産，暮らしを守るため，国土強靱化を進めていくと今後の国の方針が示されたところです。
政府は、地方政策の柱として、デジタル技術を生かして地方でも都市並みの仕事ができるようにし、所得格差などの解消を目指すデジタル田園都市国家構想を掲げ、地方でデジタル活用を促す交付金を設けるほか、高速通信網やデータセンターなどの基盤への投資を推進するとしており、４０年前に大平正芳首相が提唱した田園都市国家構想の文化がないところに人は来ないという発想を基にした新型コロナウイルス禍を踏まえた都市と地方の在り
志半ばで倒れられて、その実現には至らなかったんですけれども、それと似た理念を掲げて現在、国政与党、自由民主党がデジタル田園都市国家構想なんかということをぶち上げています。これで本当に都市と地方、あるいは地方と地方の関係というのは大きく変わるんでしょうか。 あるいはコロナの後、ウィズコロナなのか、アフターコロナなのかというのは別にして、コロナの後の地方というのは変わっていくんだろうか。
45年前から歴代政権は、田中内閣の日本列島改造論、大平内閣の田園都市国家構想、竹下内閣の多極分散型国土、小泉内閣の地方にできることは地方にと、歴代の自民党政権は、地方の自立を促す地方分権へと流れていたが、今や完全に先祖返りして、今日また中央集権に加速している。今関東圏を除いて地方は人口減少、少子高齢化の先進地だ。国の政策より先手を打たなくては、地方はおくれてしまう。